介護職員等特定処遇改善加算 

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

 

算定要件

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

当法人の取り組み

【資質の向上】

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

 

【労働環境・処遇の改善】

・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入

・雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

 

【その他】

・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減

 

見える化要件について

・「介護サービス情報公表システム」への掲載

・    自社のホームページに掲載

 

経験技能のある職員

介護福祉士であって、当法人の「職能給表」Ⅲ等級10号以上の者。もしくは、介護福祉士であって「社会福祉士」「介護支援専門員」「認知症ケア専門士」「精神保健福祉士」「ユニットリーダー研修修了者」のいずれかの資格を取得している者。

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